マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

ビジネス

「過去最大」と言われる岸田政権「55兆円経済対策」の中身はスカスカだった

2021年12月21日 7:00 マネーポストWEB

岸田政権「55.7兆円の経済対策」の中身を検証(時事通信フォト)
岸田政権「55.7兆円の経済対策」の中身を検証(時事通信フォト)

 岸田政権は11月、コロナ禍で低迷する日本経済を活性化するため、55.7兆円にのぼる巨額の経済対策を打ち出した。財政支出の規模としては過去最大と報じられているが、経済アナリストの森永卓郎氏は、「“過去最大”と言うには違和感がある」と指摘する。いったいどういうことか、その理由について森永氏が解説する。

 * * *
 多くのメディアが「過去最大規模」と報じた岸田政権の55.7兆円の経済対策。政府発表の資料によると、その内訳は国の支出分が43.7兆円、地方支出分が6兆円、財政投融資が6兆円で総額55.7兆円となり、民間資金などを加えた「事業規模」は78.9兆円にのぼるという。だがこの数字は、菅政権下で予算化された分も含めて計上されており、決算剰余金や2020年度からの繰越金を除いて、実際に2021年度に補正予算に計上されるのは32兆円程度に過ぎない。

 これに対して、昨年度は1次、2次、3次と3回の補正予算が編成され、その合計額は77兆円だった。今年度の補正予算は今回で最後だろうから、実質的な経済対策の規模は前年比で58%程度減っていることになる。昨年度の4割程の規模というのが実態であるため、「過去最大」とするには違和感が残る。

 具体的な政策の中身を見ても、昨年度は12兆8000億円の予算を投じて国民全員に一律10万円の特別定額給付金が給付された。しかし、今回岸田政権の目玉として発表された18才以下の子どもへの10万円相当の給付は、親の所得制限付きで給付対象者を絞ったため、最終的に給付金が行きわたるのは国民の14%程度だとみられる。言い換えれば、国民給付の予算は前年比86%減となっているのだ。

 2022年1月頃から再開するとされる「Go Toトラベル」も、仕組みが見直され補助額が大幅に引き下げられる。旅行代金の割引率はこれまでの35%から30%になり、割引の上限も1万4000円から1万円に引き下げられる。従来6000円だった地域クーポンの上限も、再開後は平日3000円、休日1000円と大幅な減額だ。

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2021年版】不動産一括査定25サイトを徹底比較!
【2021年版】不動産一括査定25サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

2か月で15万円の利益を狙えた?FX自動売買のドル円取引例
人気の最新FX自動売買を8選!稼ぐ投資家の秘訣も紹介

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。