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2022年のお金のルール変更 75歳以上で「医療費2倍」になるのはどんな人か

2021年12月29日 15:00 週刊ポスト

後期高齢者の医療費負担が2倍になるケースとは?(イメージ)
後期高齢者の医療費負担が2倍になるケースとは?(イメージ)

 医療、年金、相続など「お金のルール」が大きく変わる1年が始まろうとしている。2022年からの制度変更で、高齢者にとって最も負担が重くなるのが公的医療保険制度だ。

 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、現在、病院の窓口負担は原則1割だが、2022年10月以降、一定以上の収入がある世帯は2割負担になる。

 たとえば、通院や入院でかかった医療費が夫婦合わせて月50万円でも、これまでは「1割負担」だから実際の支払いは5万円で済んだ。それが2割負担になれば窓口で10万円支払わなければならない。医療費2倍の値上げだ(別掲図参照)。

医療費負担倍増には高額療養費制度の活用で対抗する
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 これまでも75歳以上で年間約383万円以上(単身者の場合)の収入がある場合など、いわゆる「現役並み所得」がある層は3割負担だったが、今回はそれ以下の収入でも広く2割負担となる。

 では、どのくらいの収入がある人が医療費2倍の対象になるのか。

■「単身者」の場合は年金を合わせた収入が「年200万円以上」(課税所得28万円以上)
■「夫婦世帯」の場合は年金を合わせた夫婦の収入が「年320万円以上」

 この基準にあてはまる人はかなり多いはずだ。夫婦世帯のケースで具体的にみていこう。

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