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国内初の「不妊治療保険」登場 少子化対策への道筋となるか

2016年10月2日 12:00

不妊治療へのハードルが下がるか

不妊治療へのハードルが下がるか

 日本では晩婚化の進行に伴い晩産化も進み、35歳以上での出産の割合は2000年の11.9%から10年後の2011年には24.7%と倍増している(厚生労働省人口動態統計)。その背景として、女性が社会で活躍するようになり、結婚と出産を考え出す時期が30代を過ぎたあたりになったことが挙げられる。大学卒業後就職し、仕事で成果を出そうとすればそれくらいの年齢になる。

 しかしその一方で、35歳を過ぎると卵子は急速に老化しはじめ、妊娠しにくくなる。WHO(世界保健機関)によると、不妊症の原因は24%が女性男性両者にあり、41%が女性側、24%が男性側、11%が原因不明だと報告されている。

 そうした中、現在では6組に1組のカップルが不妊に悩み、人工授精や体外受精といった「生殖補助医療」を受けているという。

 日本産科婦人科学会によると、2013年の生殖補助医療の総治療数は36万8764件で、4万2554人の体外受精児が誕生した。2015年の出生数は100万8000人だったのでおよそ24人に1人が体外受精や顕微授精などで生まれた計算となる。世界初の体外受精児が生まれた1978年当時、「神への冒涜だ」とさえ言われた体外受精は、たった20数年で一般化したのだ。日本でも急速に浸透しており、2002年に8万5000件ほどだった治療件数は2013年までに約4倍の36万8764件に達している。

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