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税務調査に入られたらまず逃げられない 9割弱が申告漏れ等を指摘される現実

2022年5月27日 16:00 週刊ポスト

コロナ禍の影響で税務調査件数は減少していたが、これから増える可能性もあるという(写真:イメージマート)
コロナ禍の影響で税務調査件数は減少していたが、これから増える可能性もあるという(写真:イメージマート)

 税務署が、我が家にやってきて詰問される――。「そんなことはドラマの世界」と思っているかもしれないが、油断は禁物だ。

「税務署を甘く見てはいけません。『申告が面倒だから』などと相続財産を隠したりするのは絶対にやめたほうがいい。税務署に対する隠蔽や故意の仮装には、重加算税が課されてしまいますから」

 そう指摘するのは、相続税専門の税理士・岡野雄志氏。相続税の税務調査は所得税・法人税の調査よりもかなりの高率で実施されるという。

「国税庁の公表データに基づき推測すると、所得税と法人税の税務調査率が約3%に対して、相続税は同約11%。申告者の10人に1人が調査対象になっています。コロナ禍の影響で件数が絞られた令和2事務年度における平均追徴税額は943万円に上りました。他の税に比べて高額であること、申告内容に漏れがあるケースが多いことなどが、調査が頻繁になる理由と考えられます」(岡野氏)

 しかも調査を受けた人の87.6%が「申告漏れ等」を指摘されている(令和2事務年度)。つまり“調査に入られたらまず逃げられない”のだ。

「調査対象者を選定するため、税務署は給与データや不動産、高級車の購入履歴まで『KSKシステム(国税総合管理システム)』に情報を蓄積しています。それをもとに調査対象の総資産額を予想し、実際の申告書と比べて差がある場合に、税務調査が実施される可能性があるのです」(岡野氏)

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