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芸能人御用達の“凄腕”税理士、経費を5~7割認めさせるケースも

2019年11月15日 16:00

税務調査に入られることを前提として税務申告するケースもあるという

税務調査に入られることを前提として税務申告するケースもあるという

 チュートリアル・徳井義実(44)が活動休止に追い込まれたように、「税金トラブル」は芸能人にとって致命傷となりかねない大問題だ。それでも「少しでも納税額を抑えたい」と血眼になっている芸能人やアスリートは、その業界に強い税理士たちに頼ることになる。

 そんな「節税請負人」たちが駆使する手法のうち、大きなポイントとなるのが「経費」の形状だ。「経費かどうかの判断基準が明確でないグレーゾーンを突いて、一般より多くの経費を認めさせる税理士はいる」という声もある。

 たとえば、実際はプライベートで使用している高級外車でも、「地方営業やテレビ局への移動手段として使う」という名目が立つ。このようにして様々なものを「経費化」するのである。

 ただし、悪質な場合は税務署から“アウト”と判定されることもある。大手事務所税理士が語る。

「ある女優は仕事関係者への謝礼として経費計上したデパートの商品券を現金化していました。またあるベテラン俳優は、白紙の領収書に任意の金額を書き込み、経費として計上していた。しかし、こうした違法性の高い手法は今では通用しなくなっている。

 当局から否認された事例もある。映画出演の多い大物女優はお手伝いさんの給与やベビーシッター代に加え、ブラジャーやパンティなどの下着まで衣装代として経費計上していたが、これは認められなかった」

 2012年には、板東英二(79)の個人事務所が、名古屋国税局から7500万円の申告漏れを指摘された。板東は釈明会見で「カツラは経費になるから、植毛もいいだろうと思った」との迷言を残した。

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