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田代尚機のチャイナ・リサーチ

ゼロコロナで高成長を目指す中国のジレンマ 相次ぐ景気刺激策の効果はどこまで

2022年7月13日 7:00 マネーポストWEB

ゼロコロナ政策で落ち込んだ消費の立て直しはどこまで可能か(時事通信フォト)
ゼロコロナ政策で落ち込んだ消費の立て直しはどこまで可能か(時事通信フォト)

 下期のグローバル経済を予想する上で、カギを握るのは中国経済だ。欧米が景気減速懸念を強める中で、強力な刺激策によって景気をどこまで急回復させられるか、どこまで世界経済を下支えできるか、多くの市場関係者が中国の政策情報に注目している。

 全人代で承認された今年の経済成長率目標は5.5%前後。1-3月期の成長率は4.8%で、7月15日に発表される予定の4-6月期成長率のアナリスト予想は、高くても1%程度だ。通年の目標を達成させるためには、下期は8%を超えるような高い成長が求められる。

 景気刺激策の大きな骨格は、全人代や、5月23日に新華社を通じて発表された「さらに一歩進んで経済を安定させるための一連の措置」(国務院常務会議による決定)によって示されている。

 後者について、少し内容を説明しておくと、財政政策、金融政策、インダストリアルチェーンの安定、消費と有効な投資の促進、エネルギーの安全確保、基本となる民生の保障といった6つの方面について、33個の項目が示されている。

 ゼロコロナ政策で消費が大きく落ち込んでおり、消費の立て直しが急務である。産業の裾野が広く、波及効果の大きな自動車産業に対して中央、地方両政府から減税、補助金などに関する政策が既に実施されている。自動車と同様、波及効果の大きい不動産に関しては、金融面から消費者サイドに向けた需要拡大策が実施されている。

 今後、新型コロナウイルスの封じ込めがもう少し進めば、運輸、旅行、飲食といったサービス産業向けの活性化策が本格的に打ち出されるだろう。

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