働く人を手助けする制度は数多い（イメージ）
就業にまつわるトラブルに見舞われた場合、一定の条件に該当すれば、申請することで給付を受けられるケースがある。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が語る。
「雇用保険を基本にした給付のほかに、健康保険や労災保険がベースのものもあります。こうした制度のなかには、会社経由で申請が済むものもあり、手続きはそこまで煩雑ではありません」
定年後も働き続ける人が給料を減らされた場合に頼りとなるのが、高年齢雇用継続基本給付金だ。
給料が60歳時点と比べて75％未満となっている人が対象で、賃金の低下率などに応じて支給される。社会保険労務士の桐生英美氏が語る。
「受給するには被保険者であった期間が5年以上などの要件も満たす必要がありますが、基本的に会社が手続きするものなので手間はかかりません。退職後、再就職した際にも申請できます」
新たな職を探している最中の人にも、大きな助けとなる制度がある。64歳以下の人が対象となる失業給付は、正規・非正規にかかわらず、離職前2年間に通算12か月以上、雇用保険に入っていたのであれば、「基本手当」を受給できる。金額は平均賃金日額×45～80％で、年齢などに応じた所定の日数分が給付される。
「受給資格が認められれば1か月程度で支給されます。手続きはハローワークで職員と一緒にやってもらえるので、対象者は相談するとよいでしょう」（風呂内氏）
新たな就職先が見つかった時にも使える制度がある。
