給料が減った時に補填する仕組みも　“働く人が利用したい”給付・手当の一覧

　ハローワークから紹介された勤め先までの交通の便（始発や終電の時間など）が悪く住所を変更するといった場合、雇用保険から移転費を受けられる可能性がある。親族を随伴する場合は7万6000円、しない場合は3万8000円が支給される。風呂内氏が語る。

「提出書類は基本的に1枚の申請書と雇用保険受給資格の証明書だけ。ただし、移転の翌日から1か月以内にハローワークに提出しなければならないので注意が必要です」

　働きながら子供を育てる人を支える制度もある。桐生氏が語る。

「6月末までだった小学校休業等対応助成金が、今年の9月まで延長になりました。新型コロナによる小学校の臨時休校などのやむを得ない事情により、仕事を有給で休んだ人が対象の制度で、平均賃金日額×休業日数分が受け取れます。

　手続きは、必要書類をまとめて勤め先がある都道府県の労働局雇用環境・均等部に郵送するだけ。既に終了したと思い込んでいる人も多いので、まだ申請していない人は手続きをしましょう」

※週刊ポスト2022年7月29日号