申請期間を延長した制度や新たにスタートした給付を見逃さないようにしたい（写真：イメージマート）
止まらない値上げラッシュへの対抗策としては、「申請すればもらえる公的なお金」の積極活用が大事だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が解説する。
「新型コロナで困窮した世帯への支援制度『緊急小口資金』や『総合支援資金』などは今年9月末で終了しました。しかし、長引くコロナ禍や急激な物価高に対応するため、申請期間を延長した制度や新たにスタートした給付があります」
住民税非課税世帯に10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請は9月末で終了した。その代わりに、物価高騰に対応し、5万円を給付するのが電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金だ。
「原則として住民税非課税世帯を対象に一律5万円を給付する制度で、物価高騰分をカバーする目的で実施されます。該当する世帯だと自治体から案内の書類が届きますが、今年に入ってから収入が大きく減って住民税非課税相当となった場合でも対象となります」（風呂内氏、以下「」内同）
今年から急激に収入が下がった場合などは自分で自治体の窓口に申し出る必要がある。
コロナ禍で困窮した世帯が少額の特例貸付を受けられた「緊急小口資金」などに代わり、利用できるのが新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金だ。
「緊急小口資金や総合支援資金を借り終えた場合などに、単身世帯で月額6万円、2人世帯で月額8万円などが3か月間支給されます。生活保護に至る前に生活再建を目指す制度で、求職活動などの要件があります」
期限は今年末までで、返済不要となる。
