ひと目でわかる「ふるさと納税」の仕組み
お得な制度の“基本”は抑えておきたい。「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村に納める税金を自分が選んだ自治体に寄付することで、税の控除や返礼品の進呈といった特典が受けられる。
制度の開始以降、自治体間では「返礼品競争」が過熱。現在、お礼の品は寄付金の3割以下に抑えられているが、利用者は年々、増え続けている。ファイナンシャルプランナー・丸山晴美氏の話。
「たとえば、ある自治体に3万円のふるさと納税（寄付）をした場合、そこから自己負担分の2000円を引いた2万8000円が所得税と住民税から控除される上、寄付金の3割を上限とする『返礼品』を受け取れます。サラリーマンなどの給与所得者や、年金生活者の節税策としても活用できるお得な制度です」
確実に得になることから、毎年利用している人のなかには、“やらない人のことが理解できない”といった軽口を叩く人もいるほど。
具体的にどれほどのメリットがあるのか。掲載した図のケースでは2万8000円の寄付金控除に加え、9000円相当の返礼品が受け取れる。つまり3万円の寄付で、最大3万7000円のリターンを手にできるということだ。
控除を受けるには原則として確定申告が必要となるが、サラリーマンなどは「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしでも控除が受けられる。
ふるさと納税をする際、まずチェックしたいのが自分の「控除上限額」だ。
「寄付のうちいくらまで控除されるかは収入や家族構成などによって異なります。総務省のサイトや、全国各地の返礼品を紹介する大手ポータルサイトの中にあるシミュレーションに自身の年収と家族構成を入力すれば、控除上限額のおおよその目安がわかります」（以下、「」内は丸山氏）
