マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

マネー

「住宅のお金」で助かる7つの制度 すまい給付金は最大50万円、移住支援金も

2022年7月23日 7:00 週刊ポスト

「住宅のお金」で助かる7つの制度
「住宅のお金」で助かる7つの制度

 住まいは大きな出費を伴うものだ。そのため住宅に関しても、さまざまな控除や給付がある。

 住宅借入金等特別控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入、増改築した場合、一定の要件を満たせば、所得税の控除を受けられる特例だ。ファイナンシャルプランナーで行政書士の柘植輝氏が解説する。

「いわゆる住宅ローン控除と呼ばれるもので、最大で13年間、ローン残高(最大5000万円)の0.7%、所得税の控除を受けられます。会社員だと1年目に必ず確定申告をしなくてはなりませんが、2年目以降は勤務先で年末調整の控除が受けられます。自営業の方は毎年の確定申告で適用を受けられるので、それほど難しい手続きではありません。申請も税務署に聞きながら簡単にできます」

 マイホームの購入に対しては、すまい給付金も活用できる。

「住宅ローン控除は、借入額が小さい人には旨味が少ないので、それを補完する意味合いと消費税率の引き上げによる住宅取得の負担増を軽減するために創設された制度です。現在の10%時に取得した人は、年収450万円以下なら最大50万円の給付が受けられます」(柘植氏)

 申請は必要書類を給付金事務局に郵送するのみ。申請を代行する住宅事業者もあるので、自分で行なうのが手間な人は、業者に尋ねてみるのもよいだろう。引き渡しを受けてから1年3か月後までなら申請可能だ。

 何年も前にマイホームを購入して、長く居住している人でも利用できる給付がある。住宅ジャーナリストの山下和之氏が語る。

「要介護認定を受けた人が住む家で、介護のためにバリアフリー改修をした場合、高齢者住宅改修費用助成制度が利用可能で、かかった費用が20万円までなら、最大9割分(18万円)の補助金が出ます。ただし事前に申請しないといけないので注意が必要です」

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

注目記事

【実取引データ】ほったらかしFX自動売買 3か月で1000pips超の利益

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。