申請するともらえるお金33：就業編
各自治体の担当課に電話で問い合わせれば、調査担当者が施工前後に自宅を訪問してくれる場合もある。申請方法で分からない部分があれば、相談もできるだろう。
近年はリモートワークが普及したことで、地方に移り住む人が増えた。そうした時に使えるのが、移住支援金だ。自治体によって給付の条件は異なるが、たとえば山形県遊佐町であれば、住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住していたなどの条件を満たせば、上限60万円（単身の場合）が受け取れる。住宅コンサルタントの寺岡孝氏が語る。
「住民票の写しなどの書類提出は必要ですが、各自治体が推し進めている制度なので、各窓口で丁寧に対応してくれるはず。移住の際に必要となるさまざまな申請と併せてやるのがよいでしょう」
※週刊ポスト2022年7月29日号
