マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

マネー

「住宅のお金」で助かる7つの制度 すまい給付金は最大50万円、移住支援金も

2022年7月23日 7:00 週刊ポスト

申請するともらえるお金33:就業編
申請するともらえるお金33:就業編

 各自治体の担当課に電話で問い合わせれば、調査担当者が施工前後に自宅を訪問してくれる場合もある。申請方法で分からない部分があれば、相談もできるだろう。

 近年はリモートワークが普及したことで、地方に移り住む人が増えた。そうした時に使えるのが、移住支援金だ。自治体によって給付の条件は異なるが、たとえば山形県遊佐町であれば、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたなどの条件を満たせば、上限60万円(単身の場合)が受け取れる。住宅コンサルタントの寺岡孝氏が語る。

「住民票の写しなどの書類提出は必要ですが、各自治体が推し進めている制度なので、各窓口で丁寧に対応してくれるはず。移住の際に必要となるさまざまな申請と併せてやるのがよいでしょう」

※週刊ポスト2022年7月29日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。