中国で習近平国家主席の3期入りが果たされ、企業への規制強化などが警戒される中、海外投資家がポートフォリオに占めるアジア株の内訳に関して、中国株から日本株へ移し替える動きが強まっているとの指摘も聞かれる。一方、米国金利の上昇余地が小さくなってきたことで、日米金利差拡大を背景とした投機筋のドル買い・円売りの動きが一服しており、為替は足元でやや円高・ドル安基調に転じている。日本の輸出企業の業績上振れ度合いが小さくなることにはなるが、ドル建て日経平均のパフォーマンスが改善することで、海外投資家が日本株を買いやすくなったともいえる。
東京証券取引所が16日に発表した11月11日時点での裁定取引に係る現物ポジションは、前週末比178.63億円減（売り越し）とネットベースで194.44億円の売り越しとなった。 9月半ばには1兆2000億円超の買い越しとなっていた時もあり、裁定買い残が大きく解消されたことは需給面での重石が解消されたことになる。
このように、日本株を巡る環境は悪くない。米国株もやや上値が重くなってきてはいるが、下値の堅さも確認されており、根強いFRBの利上げペース減速期待を背景に強含みで推移することが見込まれる。米国株が上値を試す展開となれば、日本株もそれにしっかり付いていく展開が期待されよう。
今週は23日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月1－2日開催）が公表されるが、特段のサプライズはないと思われる。そのほか、特別大きなイベントはなく、全体的に新規の手掛かり材料に欠ける状況が想定される。こうした中、決算発表が一巡したタイミングでもあるため、改めて好業績を発表した銘柄などに物色の矛先が向かうと考える。また、先週に発表された訪日外国人観光客数の統計を受けて、調整が続いていたリオープン・インバウンド関連銘柄が再び持ち直してきている。関連株への物色余地も残されていると期待している。
今週の予定は21日に10月首都圏マンション販売、22日にベスト・バイ、ダラー・ツリーの決算、23日に東京市場休場（勤労感謝の日）、米FOMC議事録（11/1～2開催分）、米10月耐久財受注、米10月新築住宅販売、24日に米国市場休場（感謝祭）、25日に11月都区部消費者物価指数、米ブラックフライデーなどとなっている。
