調停・裁判で認められる「離婚の条件」5
絵に描いたようなモラハラ夫でも、夫の「離婚はしない」というひと言で、調停にならざるを得なくなるのだ。しかも、夫が「モラハラなんてしていない」と主張すれば、調停は長引く。本当に「婚姻を継続し難い重大な事由」かどうか、立証しなければならないのだ。
「モラハラをしてくる配偶者に離婚を拒否された場合は、別居するしかありません。別居が3～5年に及ぶと、それ自体が『婚姻関係を継続できていない』と見なされ、離婚理由になります」（日原さん）
戦後は、不貞などで離婚の原因をつくった側である「有責配偶者」からの離婚請求は許されない、という考えだった。『損する結婚 儲かる離婚』（新潮新書）などの著書がある作家の藤沢数希さんが言う。
「1987年、不倫をした夫が妻に離婚を求めていた裁判で、最高裁判所が“もはや夫婦の関係は破綻していて、修復の見込みがない”として、有責配偶者からの離婚請求を認めたのです。この夫婦の別居期間は36年間で、判決時は夫74才、妻70才でした。この判決により、いまでは最短5年ほどの別居期間があれば、離婚を認められやすくなりました」
調停や裁判などにかかる離婚費用は、離婚が成立した場合の財産分与によっても上下するが、総額100万～200万円ほどが必要になることもある。それほどの大金を支払いながら、ひとりで生きていける女性は少ない。
だが安心してほしい。専業主婦などで収入がない場合は夫に対し、別居期間中の生活費を「婚姻費用」として請求することができる。
「離婚において支払われるお金のうち、慰謝料や財産分与などより、想定外に大きな金額になるのが『婚姻費用』です。別居中も夫婦間の生活レベルが変わらないように、お金を稼いでいる方が、もう一方の生活費を負担しなければならないのです。恐ろしいのは、婚姻費用は離婚が成立するまで“永遠に”払い続けなければならず、“お金を稼いでいる側が支払う”と決まっていることです。“どちらが悪いか”は関係ありません。婚姻費用を数年分前渡しして、離婚を承諾してもらわなければならなくなります」（藤沢さん）
つまり、たとえ夫の不倫が原因であっても、妻の方が稼いでいれば、婚姻費用の支払いを求められるのだ。
※女性セブン2023年1月1日号
