マネー

令和の年金大改悪を徹底解剖【3】「厚生年金の適用さらに拡大」でパートタイマーの手取り減少へ

短時間勤務でも厚生年金保険料を天引きされるようになる方針

短時間勤務でも厚生年金保険料を天引きされるようになる方針

 2024年度に迫る年金改悪の全貌が見えつつある。10月25日、社会保障審議会年金部会で、5年に一度行われる年金制度の改正の議論が行なわれた。改正案の内容を「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が全3回にわたって解説してくれた。第3回のテーマは「パートタイマーの手取りが減る」──【全3回の第3回。第1回から読む

 * * *
 現在、パートタイムで働いている人は、正社員と比較して労働時間が4分の3を超えていれば厚生年金に加入することになります。正社員が週40時間(8時間×5日)なら週30時間以上働いてれば加入しなければなりません。

 しかし、上記条件以外にも特定の条件が満たされれば、パートタイマーも厚生年金に加入することになっています。現在、厚生年金の加入要件は、【1】企業規模が100人超、【2】労働時間が週20時間以上、【3】賃金が月8.8万円以上、【4】2か月を越えて働く人、【5】ただし学生は除外──となっています。そして、【1】の要件は2024年10月から「50人超」となります。いま、厚生年金の適用拡大が進んでいるのです。

現在、パートタイマーが厚生年金に加入する5つの基準

現在、パートタイマーが厚生年金に加入する5つの基準

 そして、年金部会ではさらに【1】を「1人以上」にしたうえで、【3】についても「8.8万円以上」をたとえば「5.8万円以上」にすることを検討しています。そうすると、最大で1050万人ものパートタイマーが新たに厚生年金の加入対象者になるとされています。

 厚生年金に加入することになれば、保険料が引かれるため手取りが少なくなりますし、企業としても負担が増えることになります。ところが、政府は“パートタイマーでも年金の2階部分(厚生年金部分)が受け取れるようになるのでお得ですよ”という論調で適用基準の緩和を進めているのです。

 なぜこんなことになっているのか。現実には、年金財政の逼迫が背景にあります。

 年金制度は現役世代が年金受給世代の年金を負担する「世代間扶養」のシステムで運用されています。1950年では現役世代約12人で1人の高齢者を支えていたのに、 2017年では2.2人、2065年では1.3人になると予想されています。つまり、厚生年金保険料を払う人を増やさないと、将来的に年金制度を維持するのは不可能なのです。これが「パートタイマーの厚生年金適用拡大」の真の目的です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。