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岸田政権が乗り出す「空き家への課税強化」 特定空き家の認定厳格化で固定資産税が跳ね上がる

空き家対策として岸田政権は課税強化に乗り出す方針(時事通信フォト)

空き家対策として岸田政権は課税強化に乗り出す方針(時事通信フォト)

 親から相続した家が“空き家”状態になっている──そんな人は、「直ちに策を講じなければならない」と専門家は指摘する。現在、検討されている空き家への固定資産税の増税、不動産価格の下落により「売るに売れない」状況に陥りかねないからだ。

 首都圏にある実家を空き家にしたまま「持て余している」という60代男性が語る。

「数年前に親が亡くなり実家を相続しましたが、自分はマイホームがあるため、誰も住まない実家は空き家状態に。父母や兄弟との思い出もあるので売る決断もなかなかできず、ずっとそのままの状態です。固定資産税や維持管理費もかかり、この先どうすれば……」

 総務省の「住宅・土地統計調査」(2018年)によると、全国の空き家は849万戸だった。そのうち、賃貸や売却用を除く(居住目的のない)空き家は349万戸。20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸に増加する見込みだ。全国で放置される空き家の増加に歯止めをかけるべく、岸田政権は「空き家への課税強化」に乗り出す方針であることが、昨年末、報じられた。

 空き家が増加した背景には、現在の「税制」が関係している。相続に詳しい税理士の山本宏氏が解説する。

「築年数にかかわらず、建物が建ってさえいれば、固定資産税の『住宅用地特例』が適用され、課税額が更地の場合の最大6分の1まで減額されます。相続人は、誰も住まない家の建物を壊して更地にして土地を管理するよりも、空き家のままにして所有するほうが、節税につながるのです」

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