「安心して子どもを産み、育てられる社会を創る。全ての世代、国民皆にかかわる、この課題に、共に取り組んでいこうではありませんか」
岸田首相は施政方針演説でそう語ったが、安心して産み育てられる日本社会を壊した責任にはひとことも触れず、国民に謝罪もせず、自らの責任回避のために世代間対立を煽る政策にひた走っているのは首相自身ではないか。
少子化対策の責任を負わされ、“恐怖の子育て増税”で負担を強いられようとしている高齢者はもっと怒っていいのではないか。
※週刊ポスト2023年2月10・17日
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