今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが6月9日～6月13日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米トランプ政権の流動的な政策運営で不透明感が深まっており、日米関税協議に向けドル高・円安是正への思惑も根強い。しかしながら、米中交渉への期待感は根強く、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税について、現行の2倍にあたる50％に引き上げる方針を示し、適用された。政策方針の予測ができず、経済見通しの不透明感は消え去っていない。ただ、今週注目される5月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致、または上回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ再開について一層慎重となるため、ドル買い・円売りがやや強まるとみられる。
一方、先週発表された5月ISM景況指数は製造業、サービス業とも低調な内容だった。5月CPIでインフレ再加速の可能性が示された場合、スタグフレーション懸念の再燃によりドル売り材料になろう
【米・5月コアCPI】（11日発表予定）
6月11日発表の米5月コアCPIは前年比＋2.9％とインフレ再加速が予想される。市場予想と一致してもドル買いが入りやすい展開に。
【米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数】（13日発表予定）
6月13日発表の米6月ミシガン大学消費者信頼感指数で消費の減退が示されれば、4-6月期国内総生産（GDP）の2期連続マイナスが警戒され、ドル売り要因になりやすい。
