*11:07JST ギークリー Research Memo（7）：2026年5月期は面談CA増員と成約単価上昇が寄与し、利益率が大幅に改善
■ギークリー＜505A＞の業績動向
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の業績は、売上高9,783百万円（前期比36.9%増）、営業利益2,156百万円（同206.4%増）と、大幅な増収・営業増益となった。売上高・営業利益ともに過去最高を記録し、上場時に公表した会社計画（売上高9,703百万円、営業利益2,004百万円）を上回った。
売上高が大きく伸長した背景には、DX投資や生成AI関連需要の拡大を受け、IT人材市場が堅調に推移したことがある。こうした環境の下、求職者獲得施策の強化やCAの増員により面談数が順調に拡大した。さらに、高年収帯求職者の成約増加に加え、成功報酬料率の見直しも寄与し、成約単価が上昇した。面談CA数は前期末の81名から112名へ増加し、第4四半期末月の成約単価は前年同月の200万円から237万円へ上昇している。
費用面を見ると、販管費は前期比15.9%増の6,587百万円となった。人件費はCAの増員に加え、他部署でも人員を強化したことで2,858百万円、前期比29.5%増となった。また、販売促進費は面談CPAの高止まりや、アウトバウンド集客に係るスカウトチケット費用の値上げなどにより、前期比43.5%増の2,223百万円へ増加した。一方、広告宣伝費は、eスポーツチーム「ZETA DIVISION」とのスポンサー契約に関連する施策を通じて認知拡大を図りながら、費用抑制も進めたことで、前期比48.3%減の372百万円となった。
これらを合計した集客関連費用（人件費、販促費、広告宣伝費の合計）の増加率は前期比21.9%増にとどまり、売上成長率（同36.9%増）を下回る水準に抑制された。その結果、売上高に対する集客関連費用の構成比は前期の62.6%から55.7%へと大幅に低下し、増収効果がそのまま利益を押し上げる「高いオペレーショナル・レバレッジ」が発揮された。営業利益率も前期の9.8%から22.0%へ改善し、会社が収益性について達成すべき水準として掲げる「営業利益率20%」を上場初年度からクリアする質の高い決算となった。
会社計画との比較では、売上高が計画の9,703百万円を上回ったことに加え、広告宣伝費を中心に集客コストを適切にコントロールできたことが、営業利益の上振れにつながった。営業利益は会社計画の2,004百万円に対して2,156百万円となり、収益性の改善を伴う好決算となった。
利益成長を背景に財務基盤が一段と強化
2. 財務状況と経営指標
2026年5月期末の資産合計は、前期末比2,577百万円増加の6,469百万円となった。主な増減要因として、現金及び預金が2,091百万円、売掛金が277百万円増加した。
負債合計は前期末比989百万円増加し、2,346百万円となった。これは主に、未払法人税等が600百万円、その他流動負債が256百万円増加したことによる。一方、純資産は4,122百万円となり、前期末比1,587百万円増加した。当期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、自己株式の消却に伴い、純資産の内訳にも変動が生じた。
経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は63.7%となり、高い水準を維持している。流動比率も前期の202.5%から224.5%へ上昇しており、短期的な支払能力は一段と改善した。収益性については、大幅な増益を受けて営業利益率が前期の9.8%から22.0%へ上昇し、平均20%前後が目安とされる人材紹介業の利益率を上回る水準となっている。さらに、ROEは前期の21.1%から45.6%へ大きく改善しており、資本効率の面でも大幅な向上が見られる。
3. キャッシュ・フローの状況
2026年5月期末の現金及び現金同等物は3,917百万円となり、前期末比2,091百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の増加などを背景に、2,139百万円の収入となった。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立や有形固定資産の取得などにより、118百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額75百万円があったものの、自己株式の処分による収入146百万円がこれを上回り、71百万円の収入となった。
この結果、営業活動で獲得した資金が投資活動による支出を吸収し、財務活動による収入も加わったことで、期末の手元資金は大きく増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
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