今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが9月14日～25日のドル円相場の見通しを解説する（11日18時執筆）。
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今週・来週のドル円は底堅いか。日米中銀による政策決定を受け、ドル売り・円買いに振れやすい値動きが予想される。ただ、シルバーウィークを挟み、ドルは徐々に持ち直す可能性があろう。
11日夜の米消費者物価指数（CPI）が想定内の内容となり、15-16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを見送ればドル売り先行。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）は引き締め姿勢を堅持するとみられ、ドルの下げは限定的だろう。
日銀は17-18日開催の金融政策決定会合で政策金利引き上げが見込まれている。利上げ幅は0.25％にとどまるものの、すでに12月の追加利上げが期待され、タカ派姿勢をにらんだ円買いが入りやすい展開となりそうだ。
一方、高市政権は16-17日に自民党役員人事・内閣改造に踏み切る公算。積極財政を支える布陣となった場合には長期的な財政運営への不安が高まり、円売り材料として意識されるだろう。
中東安定化への道のりは険しく、NY原油先物（WTI）は1バレル＝100ドルを4カ月ぶりに突破。今後のインフレ圧力として意識されればドル買いを支える。米国経済の不透明感が広がるものの、国内の景況感が改善すればドル買い要因となろう。
【FOMC】（15-16日）
FRBは15-16日、FOMCを開催し、足元では現行の金融政策を維持する見通し。ただ、インフレ圧力を意識したタカ派的な姿勢ならドル買い地合いに。
【日銀金融政策決定会合】（17-18日）
日銀は17-18日開催の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げる見通し。ただ、利上げはある程度織り込みが進み、政策内容が想定内なら円買いは長続きしないだろう。
【米9月製造業・サービス業PMI】（23日）
23日22時45分発表の米9月PMIで足元の景況感が注目される。前回は製造業が53.9、サービス業は56.5だった。いずれも50を大きく上回る内容が続けばドル買いを支援。
【米8月耐久財受注】（25日）
25日21時半発表の米8月耐久財受注は国内総生産（GDP）の押し上げ要因として注目される。前回の前月比＋1.1％、コア指数＋0.4％を上回る内容ならドル買いにつながりやすい。
