ロシア事業がロシア側の管理下になり、JTの株価が大きく下落した（写真：時事通信フォト）
日本たばこ産業（JT、2914）が国際情勢の混乱の渦中に巻き込まれている。株価は11月5日に年初来高値の7769円をつけた翌6日から2営業日連続のストップ安となり、9日の終値は5269円。わずか2営業日で32％超の下落となった。引き金は、ロシアのプーチン大統領がJTグループの現地法人7社を「一時管理」下に置く大統領令に署名したことだ。ロシアリスクに晒される同社の今後の展開をどう読むべきか。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が解説する。【日本企業を襲うロシアショック・前後編の前編】
日本たばこ産業（JT）の株価が11月9日、前週末比1000円（15.95％）安の5269円と、2営業日連続のストップ安で取引を終えた。5日の終値7769円からわずか2営業日で2500円（32.18％）下落した。ロシアのプーチン大統領がJTのロシア現地法人7社を同国企業の「一時管理」下に置く大統領令に署名したためだ。製造から販売、経営まで、JTのロシア事業は丸ごとロシア側の管理下に入った。9日にはJTがロシア事業に係る資産が約1兆5000億円に上ることを明らかにした。米中間選挙で共和党が大敗した2日後という日付の近さから、「ロシアの反応ではないか」との思惑も呼んでいる。本記事では大統領令の中身と株価の反応を確認したうえで、JTにとってロシア事業がどれだけ重要なのか、中間選挙との関係、同じリスクを抱える日本企業、そして前例から見える今後のシナリオを整理したい。
何が起きたのか：年初来高値から2営業日で32％急落
株価の反応は激しかった。JT株は5日に7769円と年初来高値を更新したばかりだった（当日5.2％高、比較可能な2000年以降では最高の水準）。その夜のPTS（私設取引）でストップ安水準まで売られ、6日の東京証券取引所では取引開始から売り気配のまま一度も寄り付かず、大引けに6269円で約279万株が比例配分された。下落率19.30％は、景気に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」の代表格であるJTにとって異例の値動きだった。
週明け9日も売り注文が殺到し、取引時間中には売買が成立しないまま、終値は前週末比1000円（15.95％）安の5269円となった。2営業日連続のストップ安で、5日終値からの下落率は32.18％に達した。9日の売買高は大引けの比例配分による約1093万株だった。JTは6日朝の適時開示で製造4社が対象になったことを確認し、9日朝には追加の3社を含む現地法人全7社が対象になったと正式に発表した。
日本政府の動きも早かった。片山さつき・財務相、木原稔・官房長官、赤沢亮正・経産相が6日午前に相次いでロシアへの抗議と措置の撤回要求を表明し、モスクワでは経済産業審議官らが駐ロ大使とともに抗議した。赤沢氏によれば、9月以降に西側企業の資産が一時管理下に置かれる例が続いていたため、経産省は日本企業の資産保全を働きかける目的で審議官を訪ロさせていた最中だったという。財務省はJT株の37.55％を持つ筆頭株主であり（JT法で3分の1超の保有が義務付けられている）、これは一企業の問題であると同時に、国の資産の問題でもある。
JTのロシア事業：売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％
▼▼▼後編▼▼▼
【つづきを読む→】JTの今後は減損の規模、業績予想・配当の見直しが焦点に 同じリスクを抱える三井物産・三菱商事のロシア事業で確認すべきポイント
【プロフィール】
古賀真人（こが・まさと）／個人投資家、経済アナリスト、会社経営者、投資系YouTuber。1978年、埼玉大学経済学部卒業後、国内大手金融機関、外資系金融機関勤務を経て独立し、株式会社ライフサポートを設立。25年以上の株式投資経験を活かし、チャート分析からはわからない経済分析、個別企業分析をYouTube「カブアカちゃんねる」で展開。最新情報は「古賀真人」公式サイトで更新中。
