社会
社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。
首相の消費増税宣言こそ国難 一般家庭で年6万円の負担増も
9月25日の会見で「国難突破解散」を唱えた安部晋三首相は、少子高齢化を日本の最大の課題として、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充を打ち出した。その「安定財源」として強調したのが、2019年10月に予定され…
2017.10.08 16:00
週刊ポスト
森永卓郎氏が解説 今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味
2016年12月に改正国民年金法が成立し、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは蓄積され、物価上昇率がプラスになった時に一気に発動されることになった。その結果、今後は平均すると毎年1％程度ずつ確実に実質…
2017.10.06 16:00
マネーポストWEB
大前研一氏 公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき
公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。 ＊ …
2017.10.05 16:00
週刊ポスト
怒涛の値上げラッシュ 宅配便、鰹節から保険料、病院食まで
2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられ、一般家庭にも大きな負担増が強いられるが、さらに目の前には値上げラッシュも控えている。 過当競争で労働環境が悪化し、人手不足が続いた大手運送業は、軒…
2017.10.04 15:00
週刊ポスト
働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額
今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税…
2017.10.01 15:00
週刊ポスト
「消費税10％と幼児教育無償化」でトクする家計、損する家計
突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、…
2017.09.30 11:00
マネーポストWEB
働く高齢者 年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに…
2017.09.29 15:00
週刊ポスト
毎月の「プレ金」は不要？ 「年1日休日増えた方が嬉しい」の声も
月末の金曜日に早めに仕事を終わらせて、消費を促す「プレミアムフライデー」について、経団連の榊原定征会長は9月11日の記者会見で、見直しの検討に入ったことを明らかにした。「月末の金曜日」ではなく、「月初…
2017.09.29 11:00
マネーポストWEB
厚生年金保険料が18.3％に引き上げ ただし政府目標は25.9％か
10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。この“タイムスケジュール”を組んだのは2004年の小泉内閣だった。それまでは5年に1度の見直しだった年金保険料を、13年連続で引き上げるという過去に例のな…
2017.09.28 15:00
週刊ポスト
消えた年金 今回は公務員中心で即救済、かつて民間は10年放置
新たに発覚した年金の支給漏れは、「第2の消えた年金」と呼ばれている。10年前の年金問題を思い起こさせるが、よくよく見てみると、両者の間には決定的な違いがあった。 10万5963人に598億円もの年金未払いがあ…
2017.09.27 11:30
週刊ポスト
「働く高齢者」は金のなる木 年金減額で国庫に毎年1兆円
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直し…
2017.09.26 16:00
週刊ポスト
生活困窮高齢者世帯 2035年には高齢者世帯全体の27.8％に
70歳オーバーの困窮ぶりが深まっている。日弁連の調査（2014年）によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05％から急増。全体の8.63％を占めている。“最後のセーフティネット”と呼ばれる生活保護…
2017.09.24 16:00
週刊ポスト
70歳過ぎの自己破産 親や配偶者の介護費用が想定外の出費に
70歳オーバーの困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがある。日弁連の調査（2014年）によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05％から急増。全体の8.63％を占めている。 想定外の出費…
2017.09.23 11:00
週刊ポスト
森永卓郎氏が解説 北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑
北朝鮮はミサイル発射や核実験を相次いで実施し、米国や日本、韓国などへの“挑発”のペースを上げている。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「米国のトランプ大統領はそれを逆手にとって、自国の利益のために利…
2017.09.22 16:00
マネーポストWEB
70歳以上の自己破産が急増 2005年は3.05％で2014年は8.63％
年金受給辞退者に叙勲を出す、といった方針まで検討されるなど国が着々と「年金受給者狩り」を進めるなか、高齢者の生活は逼迫するばかりだ。この実態を見てもなお、「高齢者は年金をもらいすぎ」というのか。 7…
2017.09.21 15:00
週刊ポスト
年金控除縮小へ 高齢者には所得税・住民税の大増税
この10月、年金制度は大きな転換点を迎える。小泉政権の2004年から13年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、10月からの値上げで給料の18.3％に固定される。政府はこれ以上、保険料は上げずに、…
2017.09.20 11:00
週刊ポスト
森永卓郎氏 安倍首相が狙う「2018年消費増税凍結シナリオ」とは？
新鮮味に欠ける第3次安倍改造内閣の発足を受けて、メディアは「ポスト安倍」に関心を移した。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏はポスト安倍として取り沙汰されている面々が総理になることの方が、日本経済には大…
2017.09.19 16:00
マネーポストWEB
女性活躍社会 保険料まで払わされるパート主婦が増加する結果に
「2020年までに女性管理職を30％にする」──安倍晋三首相のそんな掛け声でスタートしたのが女性活躍政策だった。 2015年8月に「女性活躍推進法」が成立。企業は女性活躍の数値目標、その達成のための行動計画などの…
2017.09.18 16:00
週刊ポスト
「いざなぎ景気」再びの声 現実は「残業代ゼロ法案」で年収ダウン
8月末の月例経済報告を受けて茂木敏充・経済再生担当相は会見で、「（アベノミクスが）いざなぎ景気と並ぶ可能性は高い」と誇らしげにアピールした。 安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大期間が、こ…
2017.09.17 16:00
週刊ポスト
日本経済が陥った極めて特異な状況 世界唯一の「低欲望社会」に
「輸出大国の日本にとっては円安が有利」「失業率が低くなれば景気が良くなる」──今の日本では、これまで言われてきた「経済の常識」が全く通用しなくなっている。その最たる例は、第二次安倍政権発足以来、政府・…
2017.09.15 15:00
SAPIO
