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【老後資金2000万円問題の誤解】労働収入があれば慌てる必要はなし 年を取れば食費も医療費も少なくなる

年を取るほどお金を使わなくなる

 また、人は年を取るほどお金を使わなくなるもの。特に食費は顕著で、総務省の家計調査によれば、60代後半の食費が平均して月に9万円近かったのが徐々に少なくなり、80代前半になると7万円未満と、月2万円近くも減る。

 多くの人が不安視する医療費も、年を取ったからといって大きく増えることはない。

「厚生労働省のデータでは、70才から亡くなるまでの間の1人当たりの医療費の自己負担額(1割)の目安は137万円です。

 家計調査を見ると、もっとも多くの医療費がかかるピークは65~69才で、月1万8707円。その後は自己負担割合が下がる人が多いため、家計支出としての医療費は徐々に少なくなっていく傾向にあります」(三原さん)

 一方、介護費用や自宅のリフォーム費用などのまとまった出費は、各家庭によって差がある。例えば、介護費用の平均は1人当たり総額約580万円とされているが、この金額さえ用意しておけばどんな状況になっても安泰だというわけではない。在宅介護か高齢者施設に入居するかによって、金額は大きく変わるのだ。

「在宅介護なら平均で約358万円と全体の平均を大きく下回りますが、施設介護なら平均853万円です。さらに、民間の有料老人ホームなら平均は1072万円にもなる。

 また、自宅のリフォーム費用もケースバイケース。手すりを取りつけるだけなら10万円ほどで済みますが、浴槽や外壁なども含めた大々的なリフォームをするとなると、100万~200万円規模になります」(黒田さん)

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