相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう
売却も賃貸も難しい場合、最終手段として国に引き取ってもらうのもひとつの手。
「4月27日に施行された『相続土地国庫帰属制度』は一定の条件を満たしていれば、相続で取得した土地を国が引き取ってくれる仕組みです。ただし、完全に更地にしたうえで境界の確定を行うなど、条件が厳しいうえに、家の解体費用や審査手数料、負担金がかかります。加えてまだ始まったばかりの制度なので、慎重な吟味が必要です。安易に飛びつくことはおすすめできません」（牧野さん）
いずれにせよ、迅速な対応が必要とはいえ自己判断は損を生むもとになる。
「実際に、私が家主から譲り受ける予定だった空き家の1つは、その寸前で遠方からやってきた親戚が『先祖代々住んだ家を人に渡すなんて何事だ』と口を出し、白紙になってしまった。結局その後、売ることも貸すこともできず、文句を言った親戚も責任を取ってくれずに別の人に無償で譲渡したそうです。
親族とトラブルにならないために、あらかじめコンセンサスを取っておくことも重要です。また、リフォームに予算を掛けすぎることも避けるべき。買い手や借り手がつかなかったとき、無駄な出費になります」（佐々木さん）
情報収集を怠らず、焦らず、国や自治体の新たな施策を見極めながら、いまから準備をしておこう。
※女性セブン2023年5月11・18日号
