2021年7月には義務教育から民営企業を排除する政策（学習塾の非営利化、上場による資金調達の禁止など）が打ち出された。最近では教育現場にAIの導入を加速させる政策が矢継ぎ早に打ち出されている。当局は、いかにも中国らしい大胆な政策を試行錯誤しながら打ち出しているが、そうした成果が出てくるにはしばらく時間がかかりそうだ。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」も発信中。
