マイナンバーカード返納の手続き方法を解説（イメージ）
マイナンバーカードは、健康保険証の紐付けミス、公金受取口座の誤登録など、数多の問題が噴出している。岸田文雄首相主導のもと、河野太郎デジタル大臣がテコ入れを表明するも、“マイナ返納”の動きは加速。「こんなのいらない！」と怒る読者のために、実際に返納する方法を解説する。
「5年ごとの更新手続きは煩雑で、更新を忘れると無保険状態になる可能性があるなど、将来的なリスクも大きい。メリットよりもデメリットのほうが多いカードです。返納のノウハウにも注目が集まっています」
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう話すように、国民の不信感は高まる一方だ。
マイナカードの返納数は増加傾向にあり、すでに約45万枚にのぼっている（5月25日時点）。タレントのラサール石井も6月26日にツイッターで〈私は本日マイナンバーカードを返納しました〉と明かした。返納するにはどうすればいいのか。具体的な手引きをQ＆Aで見ていく。
【Q：どこに行けば返納の手続きができる？】
マイナカードを管理しているのは自治体なので、返納手続きも各自治体で行なうことになる。
「住民票のある市区町村の戸籍住民課のマイナンバー専用窓口に行き、手続きします」（荻原氏）
総務省の担当者によると「自治体によっては出張所でも可能です。ただし、事前に連絡が必要なところもあるので確認を」とのことだった。
【Q：どんな手続きをするのか？】
何も複雑な手続きはないと荻原氏は言う。
「窓口で『個人番号カード返納届』を受け取り、名前や住所、返納理由を記入します。返納届は各自治体のホームページでもダウンロード可能です。記入自体はすぐに終わる。あとは窓口で手続きするだけなので5分もあれば返納できます」
【Q：手続きに必要なものは？】
返納するマイナカード以外には、基本的には返納届さえあれば十分。ただ、例外もあるのだとか。
「マイナカード自体が本人確認書類なのに、なぜだか運転免許証や健康保険証など、別の本人確認書類を持参しないといけなかった、という話を聞きました」（荻原氏）
総務省の担当者に確認すると、「基本的にマイナカード自体が本人確認書類なので、別の本人確認書類は必要ありません。ですが、なかには厳格な対応をしている自治体があるのかもしれない」とのことだった。ちなみに、一連の事務処理に手数料はかからない。
※週刊ポスト2023年7月21・28日号
