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年金繰り下げ受給の最適解をどう導き出すか 加給年金を受け取るなら基礎年金だけ繰り下げの選択肢も

老後の生活プランだけでなく“長生き家系”かどうかも考慮して考えたい(イメージ)

老後の生活プランだけでなく“長生き家系”かどうかも考慮して考えたい(イメージ)

 もらうべきか、もらわざるべきか──昨今、大きな議論になっているのが年金の繰り上げ・繰り下げ受給だ。原則65才の受給開始年齢を前倒しする「繰り上げ」を選ぶと月0.4%減額され、60才まで繰り上げると24%も年金額が減る。

 一方、受給開始を遅らせる「繰り下げ」だと月0.7%の増額となり、75才まで繰り下げると84%も増える。「年金博士」としても知られる、社会保険労務士法人ブレイン代表の北村庄吾さんが解説する。

「繰り上げ受給で年金額が減ると、長生きすればするほど結果的に受け取れる年金の総額が減るので、よほど早くに亡くならない限り損になる。一定の障害年金が受け取れなくなるなどデメリットばかりです」

 かといって繰り下げすぎてしまっても、亡くなるまでの期間を考えると総額で損をすることもある。

「健康寿命を過ぎていては、いくら金額が増えたところで自由にお金を使えず、やはり損でしょう。一般的に女性よりも寿命の短い男性は、繰り上げるとしても64才まで。一方の女性は68~69才まで繰り下げても、充分に元がとれるかたが多いのではないかと思います」(北村さん)

 最適解を導き出すために、老後の生活プランをしっかり立てておくことはもちろん、持病や“長生き家系かどうか”などを複合的に考えて、年金の受給開始を調整しよう。

「加給年金」は厚生年金に加算される

 また、年金を繰り下げている間は「加給年金」が受け取れなくなることも忘れてはいけない。加給年金とは、厚生年金に20年以上加入している夫が受給を開始すると妻が65才未満の場合に加算される「年金の家族手当」のようなもの。金額は年間39万7500円(令和5年度)にもなる。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが言う。

「加給年金は厚生年金に加算されるので、繰り下げを国民年金(基礎年金)だけにするという方法もあります」

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