子供に頼らないために知っておくべき公的制度
いくら仲のいい夫婦でも、同時に亡くなることは極めて稀だ。ある日突然、連れ合いに先立たれて「ひとり」に──そうなる可能性は、夫にも、妻にもある。だからこそ夫婦で元気なうちから「必要な備え」と「やってはいけないこと」を知る必要がある。
「ひとり」の不安を解消すべく、金銭面で子供とつながろうとするのも、なかなか難しい。相続税対策としても親から子への「生前贈与」が注目されるが、税理士の山本宏氏はこう指摘する。
「とにかく、“贈与しなくては”と思い込んでいる人が目立ちますが、“そんなに贈与したら自分の生活が危ういですよ”と思える人が多い。相続税の基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を大きく上回る財産がない限り、親が生前贈与で預貯金を減らす意味はありません」
しかも、生前贈与を続けると子供が「もらい慣れる」という弊害もある。
「毎年のことになると子供の側のありがたみは薄くなる。また、財産が潤沢にあるうちは大事にされますが、手元に現金がなくなると子供が近寄らなくなるケースをたくさん見てきました」（同前）
パートナーに先立たれ、財産も目減りしたうえに子供たちが離れていくという事態になりかねないわけだ。
「贈与するにしても教育資金や住宅資金など、必要な時期にピンポイントでやりましょう」（同前）
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