「日本株は少なくとも第4四半期（2017年1～3月期）は、トランプ就任による円安の影響から上方修正ラッシュとなり、輸出企業や金融株を中心に株高が続くでしょう。日銀は今、年間6兆円のETFを購入しているので、万が一、下落相場になってもETFは大きく下がらないはず」
1月20日を境に、安心安全かつ「勝てる相場」がやってくるのである。
トランプ氏は、政治家や軍人といった公職経験がない初の大統領となる。だからこそ就任式では彼の強みである「ビジネス面」を強く打ち出してくる――投資家向けニュース配信サイトみんかぶマガジン社・株経ONLINE編集長の冨田康夫氏は、そこの期待感は大きく崩れないという。
「トランプ氏が打ち出すであろう規制緩和の中で、もっとも株式市場が期待しているのが、『ドッド・フランク法』の見直しです。これはリーマンショック後の経済危機から脱却するため、金融機関が大規模な投資をできないようにした法律です。金融機関にとって大きな足かせとなっていたこの法律が見直されることで、リスクは上がりますが、経済の流動性が高まり、金融業界全体が刺激される。日本のメガバンクは米国にも拠点を持ち活動をしているので、大きな影響を受けるでしょう」
