働く人が遭遇する多様な状況に応じた給付がある（イメージ）
年齢にかかわらず、様々な形で働くのが当たり前の時代が到来し、知っておきたい制度が数多くある。働く人が遭遇する多様な状況に応じた給付があり、手続きを簡素化していく大きな流れがあるのだ。
仕事探し中に「もらえるお金」
65歳より前に退職してハローワークを通じて職探しをする期間中、離職前の賃金などに応じて受け取れるのが失業給付（雇用保険の基本手当）だ。離職前2年間に通算12か月以上、雇用保険に加入していれば受給できる。金額は離職直前の給与×45～80％（45～59歳は上限日額8490円）で、年齢などに応じた所定の日数分まで給付される。
手続きは簡単だ。会社から交付される離職票を持って、自分の住居地を管轄するハローワークに行くだけ。あとは職員が一緒に手続きを行なってくれる。
給付が迅速化される見通しもある。現在は自己都合で退職した場合、待機期間の7日間に加え、原則2か月間は給付を受け取れないが、厚生労働省はこの制限を緩和し、受給の開始時期を早くする方針だ。リスキリング（学び直し）に取り組んでいれば、会社都合と同じ「退職後1週間程度」で受け取れる案も浮上している。社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。
「これまでは給付目当ての安易な退職を防ぐため、待機期間の短縮は俎上に載ってきませんでしたが、労働市場の流動性を高めるために変更の議論が進んでいます。定年後を見据えた転職やキャリアアップに取り組みやすくなると考えられます」
65歳以上で仕事を探す人には、高年齢求職者給付金がある。離職前の1年間に雇用保険の加入期間が6か月以上ある人なら、離職直前の給与の50～80％を最大50日分。手続きは離職票とマイナンバーカードなどの身元確認書類を持ってハローワークに行くだけでよい。
職探しに際して、簿記検定やTOEICといった語学検定などの取得を目指す人は教育訓練給付金が頼りになる。
「厚労省が認定する教育訓練を受講すると、その費用の20～70％（年間上限額56万円）が支給されます。教育訓練修了証明書や領収書などを添えて、受講終了から1か月以内に本人がハローワークに申請する。必要書類も少なく、手続きはシンプルです」（蒲島氏）
