閉じる ×
ビジネス

森永卓郎氏が読み解く『「人口ゼロ」の資本論』 岸田政権は「異次元の少子化対策」を抜本的に見直すべき

少子化は出生率以外にも原因が(イメージ)

少子化は出生率以外にも原因が(イメージ)

 経済アナリスト・森永卓郎氏が“2024年を占う1冊”として挙げるのが『「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義』(大西広・著/講談社+α新書)だ。岸田政権が少子化支援策を次々と打ち出す中、どうすれば本当に少子化を止めることができるのか──。森永氏が同書を読み解き、考察する。

『「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義』(大西広・著/講談社+α新書)

『「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義』(大西広・著/講談社+α新書)

 * * *
 最近は、増税批判ですっかりぼやけてしまったが、岸田政権が打ち出した最大の政策は、3兆円台半ばの巨大予算を投ずる「異次元の少子化対策」だ。しかし、この政策が功を奏して、少子化が止まるだろうとみている専門家はほとんどいない。異次元対策の中身が、児童手当受給の所得制限撤廃や期間延長、出産費用の保険適用など、子育て支援に集中しているからだ。

 それでは、どうしたら少子化を止めることができるのか。その答えが、本書には明確に描かれている。それは、大部分の家庭が、子供を産み、育てることが可能になる所得の確保だ。

 著者は江戸時代の人口動向を分析し、人口停滞期は、社会の下層の人たちの所得が減少し、格差が拡大することで、出生率が下がり、人口が伸びなかった事実を発見する。そのことは、現代の統計とも符合する。

 いまでも、結婚さえできれば、平均1.9人の子供が生まれている。つまり、いまの少子化は、非婚化の進展がもたらしたものだ。現実に、年収と結婚率はきれいな逆相関がみられ、年収150万円から199万円の20歳代後半男性の結婚率は、6人に1人に過ぎない。年収が低いと結婚してもらえない現実があるのだ。

 著者のもう一つの発見は、マルクスが「資本論」のなかで、資本主義の行きつく先に人口減を見据えていたことだ。資本は、自己増殖することだけを考えるから、労働者には生きていくためのギリギリの賃金しか支払わない。結婚して、子を育てる分まで支払うはずがないのだ。

 もちろん、岸田総理は、所得環境を改善しようと「賃上げ」の旗を振り続けているが、いまのところ企業は面従腹背だ。だからこそ、岸田総理には是非本書を読んでいただいて、異次元少子化対策を抜本的に見直して欲しい。そうしないと、少子化がずるずると進行し、日本経済は、延々と縮小を続けていくことになるだろう。

※週刊ポスト2024年1月1・5日号

関連キーワード

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。