「なる早」で済ませたい「生前贈与」使える制度リスト
生前贈与にもタイムリミットがある
4月以降、不動産の相続はさらなる締めつけも予想される。面倒なうえ、評価額次第では相続税にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、迅速かつ慎重に行ってほしい。
相続税をできるだけ抑えるには、不動産やその他の財産をあらかじめ渡しておく「生前贈与」も有効。今年1月1日からは、生前贈与のルールも変更された。
毎年110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」は、それまでは亡くなった日の「3年前」までの贈与分が“相続の前渡し”として相続財産に加算されていたが、今年から「7年前まで」に延長され（3年前までは全額、4～7年前は総額から100万円を差し引いた金額を加算）、その代わりに「相続時精算課税制度」が改正された。
「60才以上の父母や祖父母から18才以上の子や孫への2500万円までの贈与が非課税になり、贈与者が亡くなると、贈与分は相続財産に持ち戻される制度です。これに年間110万円までは基礎控除されるという改正が行われ、暦年贈与に取って代わる使い道ができました。一度この制度を使うと暦年贈与に戻せなくなりますが、届け出さえすれば控除分は相続財産に組み入れられなくなるので、長生きするほど得になります」（板倉さん・以下同）
このほかにも贈与税を非課税にする特例はあるが、それらにはタイムリミットがあるため、4月を迎えたら早めに検討・着手しておきたい。
例えば「結婚・子育て資金の一括贈与（1000万円まで）」は2025年3月末まで、「教育資金の一括贈与（1500万円まで）」は2026年3月末まで、昨年末で終了予定だった「住宅取得等資金の一括贈与（最大1000万円まで）」はこの税制改正で2026年末まで延長される予定になっている。
「不動産が回れば経済が動く。政府は住宅資金の非課税枠は終わらせたくないはずなので、2026年以降も延長されるかもしれません」
ただし贈与されたお金を使い切らないと、余った分には贈与税がかかるケースもあるため、早めに進めておくに越したことはない。
「まずは4月になる前に、自宅以外の不動産の有無を確かめることをおすすめします。加えて、銀行口座や保険、株式といった有価証券など、相続手続きや生前贈与に必要な情報の整理もお早めに」（明石さん）
できる限りの準備をして、気持ちよく春を迎えよう。
※女性セブン2024年4月4日号
