大きなポイントになるのが「半導体」です。
半導体は“21世紀の原油”といわれ、AIの本格普及に欠かせない戦略的資産です。その半導体特許の多くを握るのは米国企業ですが、生産拠点として重要な位置を占めるのは、中国、台湾、韓国、そして日本です。
米中対立の激化に伴い、中国からの撤退は当然始まっていますし、台湾には「台湾有事」、韓国にも「北朝鮮」という地政学リスクがある。そうなると、日本が半導体製造の“最適な疎開地”となるわけです。台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本工場が、わかりやすい例と言えます。
このように海外からの直接投資（FDI）が活発化すれば、地元は潤い、人材確保のための賃上げという好循環に入ります。今春のような賃上げが継続的に実現すれば、多くの人がデフレマインドから脱却し、さらに経済が回るようになるでしょう。
5000円の下落は“調整”
年初来の株高を「海外投資家の日本買い」と見る向きも多いですが、新NISAを機に個人資産が株式市場に流入していることも見逃せません。
今や日本の個人金融資産は2100兆円を超えますが、そのうち株式の割合は10％程度しかない。これが20％まで増えれば、210兆円が株式市場に流れ込むことを意味する。バブル期に30％程度まで増えたことを考えると、中長期的には日本のGDPに匹敵する500兆～600兆円もの資金流入が期待できます。
