【ルポ・遠距離相続の落とし穴】相続人が海外在住だと大変なことに…窓口に本人がいても「在外公館の署名証明が必要」と帰国する羽目になった「ゆうちょ銀行の口座凍結解除」

　総人口に占める65歳以上の割合が約3割となり、多死社会を迎えた日本。死後の手続きは誰にも身近なものになりつつある。中部地方の田舎で一人暮らしをしていた実母を3月に亡くしたばかりのフリーライター・清水典之氏は、必要書類の取得などに振り回され、亡母の「凍結された銀行口座」の解除手続きに苦労したという。その最大の山場は、預金残高194兆円と国内最高を誇る「ゆうちょ銀行」だった。清水氏が綴る。

（全3回の第2回。第1回〈移動距離300km…亡くなった親の銀行口座の凍結解除への長い道のり　最大の難関は「出生から死亡までつながった戸籍謄本」〉から読む。第3回につづく※6月26日公開）