先週の日経平均は週間で2256.28円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月2日～9月6日の動きを振り返りつつ、9月9日～9月13日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で2256.28円安（－5.84％）の36391.47円と大幅下落。3日の8月ISM製造業景気指数が市場予想や、4日のJOLTS求人件数が相次いで市場予想を下回ったことから、米景気減速懸念が再燃したことで米国株は下落。為替も円高ドル安に振れたことなどから東京市場も主力株を中心に売り圧力の強い地合いとなった。半導体大手エヌビディアやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅下落などを受けて、値がさ半導体株が売られたことも下げ要因に。
5日の米非製造業PMIは市場予想を上回ったものの、ADP雇用者数が9.9万人増と21年1月以来の低い水準に留まったことから、週末の米8月雇用統計への警戒感が強まり、為替は1ドル142円台に突入し週末の日経平均は4日続落で、終値ベースでは8月13日以来の水準まで下落した。
なお、8月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2370億円売り越したほか、TOPIX先物を917億円買い越し、225先物は791億円売り越したことから、合計2244億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1057億円売り越すなど合計で1048億円売り越し。なお、信託は現物を2024億円買い越した。
事実上次の首相を決める自民党総裁選の公示日（12日、投開票は27日）が近づいており、市場関係者の関心も高まっている。4日、日経平均は今年3番目の下落幅（1638.70円安）を記録したが、外部環境以外では、有力候補者である石破氏が金融所得課税の強化に意欲を示したことがネガティブ視された。2021年、就任当初の岸田首相が金融所得課税の大幅な見直し実施を試みたが、株式市場は増税が嫌気されて下落の反応を示した。結果、岸田首相は株式市場の混迷を回避するため棚上げとし、「1億円の壁」などはそのままとなっている。
石破氏はそこに踏み込んだわけだが、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度枠組み変更などを中心とした「投資立国日本」の流れに逆行するとの見方が市場では強い。石破氏が自民党総裁となり首相に就任し、正式に政策発表するまで不透明な話だが、米国株安、為替の円高で下方向に動きやすい相場付きだったこともあり、今回も市場はネガティブな反応を示した。石破氏のほか、茂木氏も防衛増税見送りを主張し防衛関連銘柄が弱くなるなど、政策関連で買われていた銘柄やセクターは有力候補者の政策に左右されやすい地合いが続きそうだ。
