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最短相続

【最短相続のための賢い新制度活用術】株、生命保険、不動産「どこになにが?」…煩雑な財産調査をしないで済む“一発照会制度”とは

 名寄帳は、役場に直接赴けば数十分程度で取得できる。

 なお、2026年2月には特定の名義人が所有するすべての不動産を一覧できる所有不動産登記証明制度が始まり、全国どこからでも不動産の情報を取得できる予定だ。

 一方、銀行口座には有価証券、生命保険、不動産のようにまとめて可視化する仕組みがない。

「特に海外の銀行の場合は預金内容を確認するやり取りに数か月かかり、相続税の申告に間に合わなくなるケースもあるので注意しましょう」(佐藤氏)

※週刊ポスト2024年10月18・25日号

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