サラリーマンが確定申告するケースとは
確定申告の提出期限が残り2週間に迫ってきた。面倒くさいと思う人も多いかもしれないが、しっかり申告すれば、払いすぎた税金は簡単に取り戻せる。確定申告は、おもに自営業者が1年間の所得を計算して、納税額を国に申告するために行うものだ。今年は3月15日まで。実は、サラリーマン家庭も無関係ではない。
会社員は、収入や扶養家族の人数などに応じて、毎月の給与やボーナスから税金が源泉徴収されている。ただし、1年の途中で家族が増えるなどした場合、本来納める所得税額より払いすぎてしまっていることも多い。この差額を払い戻したり徴収したりするのが、勤務先で行われる年末調整だ。
多くのサラリーマンは年末調整で納税手続きは終わるが、年収2000万円を超える人、給与以外の所得が年間20万円を超える人は、自分で確定申告する必要がある。だが、税理士の福田真弓さんは「これ以外のサラリーマンでも、確定申告する必要はあります。年末調整だけで所得税を確定できないケースがあるんです」と言う。
税金計算の基になる「課税所得」は、全体の収入からさまざまな「控除」を差し引いた金額だ。控除が多いほど課税所得は少なくなるので、節税するには控除を正確に利用することが大切だ。税理士の福田真弓さんが説明する。
「控除には勤務先で処理してくれる給与所得控除などもありますが、確定申告でしか受けつけてくれないものもあります」（福田さん、以下「」内同）
