【自民立憲大連立となるのか】財務省が狙う「与野党連携で消費税15％シナリオ」の裏工作　“増税請負人”新川浩嗣・財務次官が官邸中枢に送り込んだ官僚たちの動き

　物価高は続き、国民の家計は逼迫しているにもかかわらず、石破政権は“103万円の壁”引き上げをはじめとする減税策に後ろ向きだ。協力をアテにしていた国民民主党との協議は事実上決裂状態となった石破政権は、立憲民主党との大連携に向かいつつあるというのだ。その背景で動いているのが、新川浩嗣・事務次官率いる財務省だ。生活苦に直面する国民の声を聞くどころか、永田町を「増税大連立」へと動かそうとしているのだ──。【前後編の後編】