麻生氏による与党内の減税論封じの布石
麻生氏の動きで注目されるのが与党内の減税論封じの布石だ。自民党は積極財政派と財政再建派の2つに分かれていた財政関係の組織を4月に統合して「財政改革検討本部」を発足させ、麻生氏、岸田文雄・前首相、菅義偉・元首相の3人が最高顧問に就任した。この統合は財務省が仕掛けたとされる。
「党内で減税要求が強まるのを警戒した財務省が統合を促した。積極財政派の後ろ盾の菅元首相は体調悪化が目立ち、党内で力を失っているため、今後、主導権は財政再建派の麻生先生が握るのは間違いないと財務省は見ている」（同前）
さらに自民党では中曽根康隆・青年局長ら若手議員が石破首相に消費税減税の「慎重な議論」を求める提言を出すなど、財政再建派の巻き返しが起きている。
中曽根氏は1年生議員の頃から財務官僚と財政勉強会を開いていた財務省の覚えめでたい政治家であり、祖父の中曽根康弘・元首相の名を冠した外交シンクタンク「中曽根康弘世界平和研究所」の会長を麻生氏が務めるなど麻生氏とも親交が深い。
ポスト石破をにらんで麻生氏と財務省は勢力拡大に動いている。
■後編記事：《【財務省が狙う減税潰し】国民・玉木代表を排除し「野田総理」実現を画策 麻生元首相と立民・野田代表による“反減税”大連立構想の正体》に続く
※週刊ポスト2025年5月9・16日号
