建設・土木、農業、介護、観光…増え続ける「外国人ドライバー」の需要
この流れにおいて「外免切替」への関心が高まっている。外国人ドライバー向けに外免切替の支援事業を手掛けるジップラス代表取締役社長の金坂茂氏が指摘する。
「政府は自動車運送業において、5年間で2万4500人の外国人労働者を受け入れる見込みです。自動車運送業には運転免許が必須なので、すでに母国で運転免許証を取得済みの人は外免切替で日本の運転免許証を取得することになります。このため外免切替のニーズがさらに増えると考えられます」
自動車運送業以外の分野でも外国人ドライバーの増加と、それに伴う外免切替の需要の増加が見込まれる。金坂氏が続ける。
「この先、特定技能の訪問介護サービスが解禁される介護でも、外国人ドライバーの需要が増えるはずです。また観光業や宿泊業でもインバウンド送迎などのニーズが出てきそうです。建設業や土木業、農業などでも外国人が業務で車を運転する機会が増えるでしょう」
将来的な外国人ドライバーの増加を見込み、外免切替に注目する法人も増えている。
「北は北海道から南は鹿児島まで、多くの法人から外免切替に関する問い合わせがあります。建設会社に外国人人材を紹介するある企業は、100人単位で外免切替を行う予定とのことです。建設現場で働くだけでなく、機材の運搬業務などもしてもらいたいようです」（同前）
有効期限1年の国際免許証より「外免切替」が便利
すでに国際免許証を取得している外国人が外免切替で日本の運転免許証を取得することを望むケースもあるという。
「国際免許証は、有効期限が1年間で、延長するには母国に戻って手続きをしなければなりません。例えば、赴任期間が数年にわたる外国人の語学教師などは国際免許証の使い勝手が悪く、外免切替で日本の免許証を取得するケースがあります」（金坂氏）
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