【相談事例】無茶な人件費抑制指示が来る！
店舗事業部では「業績上がってないのに？」「人件費ギリギリなのに？」と言われ、なかなか残業申請できない。明確に残業を強いる指示はないが、人手不足なのに「人件費を抑制しろ」と言われ、時給が発生しない社員のシャドーシフトが横行している。（サービス業・カラオケ店T店舗勤務20歳／女性）
【モームリ解説】
「売上が上がっていないのに人件費を増やすな」という指示は“サービス業あるある”ですね。その結果として、社員が働いているのにシフトに入っていないことにする「シャドーシフト」などが横行するケースも多くあります。
もうひとつのポイントは「店舗事業部では」という部分です。会社自体は「残業するな、させるな」としていながら、特定の部署で超過勤務やサービス残業を実質的に強いるパターンです。比較的大きな会社でも見られることで、部署の長は人件費削減だけではなく、残業させるなという上からの指示に従っているように見せるため、残業申請をしにくい雰囲気を作るわけです。結果として、表面上は働きやすい会社だと謳っておきながら、現場レベルではヤバい会社ができあがってしまいます。
【相談事例】「定時退社しましょう」という謎LINE
営業部の全社員はみなし残業分の毎月20時間を超えて働いているが、超過分が支払われない。退勤のタイムカードは打刻しない暗黙のルールがあり、「営業さんは退勤を押さないでください、定時退社を心がけましょう」という謎LINEも飛んで来る。（販売業・M社営業職24歳／男性）
【モームリ解説】
これはなかなか狡猾なやり方だと感じました。「定時に退勤のタイムカードを押せ」と言ってしまうと強要したことになりますが、前記のLINEの文面だと、外回りの営業社員に対して「残業していないでしょうから、こちらで定時退勤のタイムカードを押しておきますね、という親切心です」といった言い訳に用いることが可能だからです。訴訟対策としてやっているとしたら、かなりヤバい会社と言えるでしょう。
※退職代行モームリ／大山真司・著『今の会社、ヤバいかも！？ 3万人の「もう無理！」でわかる会社の見分け方』を元に一部抜粋して再構成
