【モームリ解説】
「令和の時代に、まだこんなパワハラ上司がいるんだ」と思った方も多いかもしれませんが、これよりヤバい会社もザラにあります。ここでは「残業の強要」について解説します。
実は、「違法な残業の強要」なのか「正当な業務命令」なのかは、雇用契約の内容によります。会社が労働基準法第36条に基づいて、労使間で残業に関する「36（サブロク）協定（＊）」を結んでおり、雇用契約や労働条件通知書などに「残業あり」と記されていれば、「違法な残業の強要」には当たらなくなる可能性が高いです。
［＊注：「36（サブロク）協定」とは、労働基準法第36条に基づいて労使間で結ぶ、時間外労働と休日労働に関する協定のこと］
とはいえ、たとえ上記の条件を満たしていたとしても、雇用契約書などでは「業務上の必要が認められる場合、時間外・休日労働を命じることができる」と書かれていることが多く、業務上必要のない残業、たとえば、「上司や先輩が退勤するまで帰らせない」などといった嫌がらせのような残業は認められません。
また、「この仕事を終わらせてから帰ろう」と従業員自身が判断して残業する場合はいいですが、「この仕事が終わるまで帰るな」などと残業を命令するような会社は、労基法第5条の「強制労働の禁止」に抵触している可能性があり、ヤバい傾向ありでしょう。この事例のように、残業を断ろうとした従業員に、「キレるからな」と言って残業をさせる会社は、完全にヤバい会社と言えます。
※退職代行モームリ／大山真司・著『今の会社、ヤバいかも！？ 3万人の「もう無理！」でわかる会社の見分け方』を元に一部抜粋して再構成
