トランプ関税の影響を受けにくい銘柄をどう探すか（Getty Images）
トランプ米大統領の関税政策により、世界の金融市場は大荒れの展開が続いてきた。とりわけ米国への輸出の占める割合が大きい企業に打撃となるだけに、この間、注目が高まってきたのが日本国内で稼ぐ「内需企業」だ。関税政策をめぐる状況も少しずつ変わるなか、経験豊富な“億り人”は有望な「内需株」をどう選んでいるのか。
資産8億円超で、高配当株投資の達人として知られる元消防士のかんち氏に話を聞いた。かんち氏は年約2400万円の配当金収入があることに加え、優待株でも金額換算で年約120万円分の優待品を手にしているという。投資歴40年以上で、保有銘柄は600を超える超分散投資が特徴だ。
かんち氏のポートフォリオ（資産割合）は「高配当株5：優待株3：成長株2」の割合となっている。優待株に明るいことから、内需株に目を向けるケースも多いという。
トランプ関税以外の要素も把握して精査を
かんち氏は現下の市況についてこう見る。
「チャートを見ると一旦パニックになったのが落ち着いて戻ってきているので、ここで買うなら悪くないタイミングだとは思います。ただ、輸出関連株は安くなっているからいいと見ることもできる一方で、トランプ氏の関税政策がどう動いていくかまだ読めない部分があり、まだギャンブル的要素が多い投資になる印象です。
その意味では、日本国内で事業を展開する『内需株』はまだまだ頼りになる存在だと思います。貿易との関係が少ないので、トランプ関税の影響を受けにくい」
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