一方、個人投資家を中心とした中小型株物色は活発化しており、グロース市場250指数は昨年3月末以来の水準まで上昇したほか、スタンダード指数は史上最高値（2022年4月より算出開始）を更新している。短期資金の流出入で乱高下する銘柄は多いが、投資家心理は悪くないと考える。
赤澤亮正経済再生担当大臣が4回目の日米閣僚交渉で訪米しているが、6月15－17日開催のG7サミット（主要7か国首脳会議）での合意を目指していることで、材料待ちの相場展開は今しばらく続くと考える。また、今週末に5月の米雇用統計などの発表が予定されていることから米国経済指標への関心が強まりやすくなろう。米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすいことから、東京市場の商い閑散は続きそうだ。今週以降もスタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くだろう。
週末の10年債利回りは1.5％水準で推移している。財務省が28日に実施した40年物国債入札で、最高落札利回り（複利ベース）は3.135％と、2007年に入札を開始して以降で過去最高の利回りとなった。財政膨張への懸念から投資家の需要は弱く、流通市場で新発40年物国債の利回りが上昇するなど金利市場の動向に注目が集まった。金利上昇局面が続けば、為替は円高に振れる可能性はあるが、銀行株は相対的に強含む展開が期待できよう。とくに高値圏で推移している地銀株などの動向には注目したい。
今週にかけて、国内では6月2日に第1四半期設備投資、3日に5月マネタリーベース、6日に4月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、2日に独・5月製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏5月製造業PMI（確報値）、米・5月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4月建設支出、3日に中・5月財新製造業PMI、欧・ユーロ圏5月消費者物価紙数（速報）、4月失業率、米・4月製造業新規受注、JOLTS求人件数、耐久財受注（確報値）、4日に豪・第1四半期実質GDP、独・5月サービス業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・5月サービス業PMI（確報値）、米・5月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫。
5日に中・5月財新PMI、サービス業PMI、英・5月建設業PMI、欧・ユーロ圏4月生産者物価指数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、4月貿易収支、6日に欧・ユーロ圏第1四半期実質GDP（確報値）、4月小売売上高、米・5月雇用統計などが予定されている。
