しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20％や25％に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。
メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。
【PROFILE】たかはし・よういち／1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（当時）入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎）ほか著書多数。
※SAPIO2017年3月号
