コメ農家とJAの関係に変化が（写真：イメージマート）
沈静化の兆しが見えない“令和のコメ騒動”。混迷を極めるなか、現場ではかつてない地殻変動が起きている。桁違いの資金と独自の販売網を持つ大手商社が農家に直接乗り込み、高値での買い付けを次々に成立させているという。コメをめぐる壮絶な争奪戦が、静かに、しかし確実に加速している──。食料問題の最前線を追い続けるノンフィクション作家・窪田新之助氏が、その深層に迫る。【全3回の第3回。全文を読む】
「違約金」100万円の請求
さらに農家の「JA離れ」を加速させる事態も起きている。
秋田県横手市にある水田75ヘクタールで稲作をしている農業法人の代表・鈴木眞一さん（仮名）さんのもとには、JAから、契約した数量を出荷しなかった理由について回答を求める文書が届いた。鈴木さんは「（商社との取引に変更しないと）会社が倒産するため」と、正直に記した。
すると後日届いたのが、100万円超の請求書だった。JA秋田ふるさとは、契約を守らなかった農家に1俵当たり1000円の「違約金」を課したのだ。鈴木さんの会社は言われた通り、これを支払った。
「会社が潰れる事態だと回答したのに違約金を取る。会社が取り組んできた地域保全や食料供給を持続させることよりも、契約を優先するというJAのドライな対応に驚きました。先行き不透明な状況下において、JAとの契約はリスクになると判断せざるを得ません」
鈴木さん以外にも、秋田県内の複数の農家のもとに違約金の請求書が届いたという。
そのひとつであるJA秋田なまはげ（秋田市）の関係者は、「商社より値段が安かったJAに、契約通りに出荷してくれた農家がいる手前、今回の措置はやむを得なかった」と打ち明ける。
農家の出荷量がJAと契約していた数量に達しないことは、特別なことではない。稲の作柄が天候に左右される以上、起きうることではある。だから例年であれば、JAは不問に付してきた。
ただ、2024年産に限っては違うようだ。JAグループの2024年産主食用米の集荷量は、前年比14％減の179万トンとなり、全国の生産量の26％にとどまった。これは全国で、商社だけでなく卸の新顔が産地に買いに入った影響とみられる。
