タイミーは休業手当についてどう答えるか
マッチングした時点で労働契約が成立する場合、「企業側ドタキャン」で労働者側は休業手当を要求できる。厚労省もスポットワークの労働契約の成立時期をめぐり、働き手を守るために新指針を策定すると報じられている。休業手当は3年を遡って請求できるため、各種統計から推計すると総額は数十億円規模にのぼる可能性がある。
タイミーは「労働者保護の観点から課題があり、ガイドライン策定や規格化を進める必要性についても、スポットワーク協会及び、当社でも議論を進めている」と回答。休業手当に関しては「申し訳ございませんが、仮定のご質問への回答は差し控えさせていただきます」（広報）とした。
マネーポストWEBでは、週刊ポスト掲載の詳報記事『【どうするタイミー】スキマバイトの重大問題「企業側ドタキャン」で数十億円の巨額補償もあるか？ 「トラブルは認識している」働く人だけが不利になる仕組みを厚労省も問題視』を先行全文公開している。企業側ドタキャンを受けた働き手の訴え、企業側と働き手の「キャンセル」に対するペナルティの“格差”、問題視する労働問題の専門家の見解、関係者から入手したタイミーの説明資料の内容、この問題についての厚労省の見解──これらを詳しく報じている。
