人が亡くなったときの賠償金が映し出す「命の値段」の日米格差　労災や医療ミスで死亡時の賠償額の違い、「日本は命の値段が安い」との批判も

ニューヨークでは労災死なら毎週補償金が支払われる

　労働者が業務上の事由による病気やけがで亡くなった場合、遺族には労災保険が給付される。

「死亡の要因が会社側の加害行為による場合、遺族は会社に損害賠償請求を行えます。その金額は年齢や勤続年数、収入に応じて高額になります」（轟木さん・以下同）

　2012年に陸上自衛隊八尾駐屯地所属の男性一等陸尉（53才）が訓練中に心筋梗塞を発症して死亡したのは、月100時間を超える残業などが原因として、遺族が国に約7300万円の損害賠償を求めて提訴。

　訴訟は今年5月に和解が成立し、国が遺族に解決金約5150万円を支払うことになった。

「アメリカでは、雇用主に過失があれば、数億円規模の懲罰的賠償が認められることもあります。さらに米ニューヨーク州では労災死亡の際、死亡した労働者の平均週給の3分の2を基準とした補償額も受け取れます。週給1500ドル（約21万6000円）なら1000ドル（約14万4000円）が基準で、扶養家族が配偶者のみなら、配偶者が亡くなる、もしくは再婚するまで支給されます」