*11:04JST クエスト Research Memo（4）：売上高は12期連続、営業利益は7期連続過去最高を更新し安定成長が続く
■クエスト＜2332＞の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期における連結業績は、売上高14,936百万円（前期比5.0%増）、営業利益1,055百万円（同5.8%増）、経常利益1,112百万円（同4.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は767百万円（同10.3%増）であった。売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新、売上高は12期連続、営業利益は7期連続過去最高を更新している。重点強化領域である主要顧客の半導体分野顧客（イメージセンサ、メモリ）、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等が寄与した。
明確なねらいにより注力すべき領域を定義
2. 顧客産業別売上高の動向
同社の顧客産業別ポートフォリオは、重点強化領域と安定成長領域、並びに社会課題解決領域の3つの分類に基づいている。重点強化領域には半導体及び製造業が含まれ、収益性の高い成長ドライバーとして位置付けられている。一方、金融・エンタテインメント・情報通信は安定成長領域に、公共・社会及び移動・物流、さらに、ヘルスケアといった分野は社会課題解決領域として整理されている。直近のポートフォリオ構成では、重点強化領域が48%と前期比で5ポイント減少しているが、これは同社が中期経営計画において重点強化領域の比率を50%前後にコントロールする方針を採っていることに起因する。特に半導体分野は限界利益率が高く、好況時には収益貢献が大きいものの、市況変動により利益率が急激に悪化するリスクを内包している。したがって、特定産業への過度な依存を避けるバランス重視の戦略が図られている。半導体領域に関しては、シリコンサイクルの影響が懸念されるものの、メモリ分野において案件回復の兆しが、見られることはポジティブな要素である。ただし、製造分野の一部顧客におけるシステム開発案件の減少が総体としての縮小要因となった。また、安定成長領域については、39%と前期比3ポイント増加、社会課題解決領域が11%と前期比で5ポイント増加した。公共部門におけるインフラ関連サービスの拡大、並びに移動・物流分野におけるシステム開発需要の増加が寄与し、ポートフォリオ全体の安定的な分散と収益のマネジメントに資する結果となっている。全体として、事業環境の変動に応じた柔軟なポートフォリオ運営が同社の収益安定性を支えていると評価される。
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の資産合計は9,818百万円となり、前期末比で358百万円増加した。これは主に現金及び預金の416百万円増加、並びに退職給付に係る資産の263百万円増加等によるものである。一方、負債合計は2,565百万円となり、前期末比で107百万円減少した。これは買掛金が81百万円増加したものの、役員退職慰労引当金の55百万円減少や未払法人税等の42百万円減少等が要因である。純資産合計は7,253百万円となり、前期末比で465百万円増加した。これは主に利益剰余金の505百万円増加が寄与した一方で、その他有価証券評価差額金が127百万円減少したことによるものである。これらの結果、自己資本比率は73.9%となった。また、有利子負債がゼロであるにもかかわらず、現預金回転期間は月商の2.7月分保持しており、資金繰りも安定している。他方、売上高営業利益率は7.1%、ROEが10.9%となっており、収益性及び効率性についても高水準である。以上のことから同社は高い財務健全性を誇り、収益性・効率性にも優れていると言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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