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ふるさと納税“ポイント還元禁止”を前に仲介サイトが特大キャンペーンを実施「楽天」「Yahoo!」「Amazon」「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」…得するサイト選びのポイント

ふるさと納税の仲介サイトをどう選ぶか(イメージ)

ふるさと納税の仲介サイトをどう選ぶか(イメージ)

 ふるさと納税の仲介サイトから付与されるポイントが10月から全面禁止になる。返礼品に加えて、ポイントも受け取れるのは今だけ──そのラストチャンスを盛り上げるべく、各サイトがこぞって最後の特大キャンペーンを打っており、この機を逃す手はなさそうだ。

大々的なポイントアップキャンペーンが展開

 ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた額が住民税や所得税から控除され、寄付額の約3割相当の返礼品が受け取れる制度だ(所得や家族構成などによって寄付上限額は異なる)。「実質自己負担2000円で豪華返礼品が受け取れる」として人気だが、さらに寄付額に応じてポイントを還元するふるさと納税サイトが多く、「二重のメリット」があった。だが、総務省による制度改正でポイント付与が9月末で終了するのだ。

 比較サイト「ふるさと納税ガイド」編集長でファイナンシャルプランナーの飛田啓介氏が語る。

「各サイトが独自に付与していたポイント還元の廃止は利用者にとってデメリットが大きい。ふるさと納税は例年、12月の駆け込みが多いが、今年は当サイトを経由した寄付件数が8月時点で前年比135%に増えており、ポイント還元が禁止される直前の9月はさらに増えるでしょう」

 すでに各サイトでは「制度改正前のラストチャンス」と銘打ち、大々的なポイントアップキャンペーンを展開している。

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